· 

2019年10月から障害福祉人材についても、更なる処遇改善を図ると閣議決定

 

介護 サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことがすでに閣議決定されていますが、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善をおこなうと閣議決定されたそうです。
これにより、全体の障害福祉サービスの質と量が更に上がることを願っています。ふらっぷも国の制度以上にサービスの質の向上と体制の拡充を進めてまいります。


-------------------------------------------------------------------------

障害福祉サービス等を安定的に提供していくためには、障害福祉人材の確保は重要課題の一つであることから、平成21年度 障害福祉サービス等報酬改定以降、障害福祉人材の処遇改善について、多くの取組を行ってきた。 このような中、「「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)においては、

・ 「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護 サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、 公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。」

・ 「また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。」

・ 「消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。」 とされており、これに基づき、2019年10月から、障害福祉人材の更なる処遇改善を図ることとしている。 

-------------------------------------------------------------------------

◆厚生労働省 障害者福祉サービス等報酬改定検討チーム(第3回)議事次第より引用