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現在の障害者雇用の問題点と解決の方向性

現在の障害者雇用の問題点と解決の方向性について、自身も脳性麻痺(まひ)の子どもを持ち、『新版 障害者の経済学』(東洋経済新報社)などの著作もある慶應義塾大学の中島隆信教授が、アデコ主催のセミナーで講演した時の記事を紹介します。

 

この記事を読んで、色々な目線で障害者雇用について考える必要性があることと、様々な数字の出し方について根拠から見直す必要があると思いました。就労移行支援事業所ふらっぷでは当事業所のデータについては、ありのままを数字のマジックを使わずに根拠からすべてオープンにしています。いつでもふらっぷにお問い合わせください。
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記事を以下に抜粋しました。

 障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3%から2.5%に、民間企業は2.0%から2.2%に引き上げられました。厚生労働省は障害者雇用率の基準を、「障害のある労働者数+障害のある失業者数」を「全ての労働者数+全ての失業者数」で割るという算式で設定しています。この算式の意味は、障害者の失業率を日本全体の失業率に一致させることを目標に法定雇用率が定められているということです。しかし、そもそも失業率から考える政策目標に対して、私は4つの点で望ましいものではないと考えています。

 

 まず第1に、障害者の雇用者数は統計によってバラバラなのです。厚労省の『障害者雇用実態調査』では63万1000人とされている一方、『障害者雇用状況』では40万9000人とされています。2点目に挙げられるのが、障害者の失業率自体が調査されていないことです。国の最も重要な統計調査である「国勢調査」でも調べられていないという実態があります。3点目として、そもそも障害のある人が職探しをしていないと「失業者」にならないということも挙げられます。完全失業者の定義は月末1週間で職探しをしていたか否かによるのです。

 

 4点目は、施設利用者が増えると失業率も下がる点です。日本は人口当たりの精神科病床数がダントツの世界一なので、失業率も下がる傾向にあるのです。
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引用元:金魚すくいにテレビゲームが「仕事」? “虚業”化した障害者雇用をどう変える