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中央省庁の障害者雇用率を公表、達成したのは6機関のみ

全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について身体障害者に限定していたことが毎日新聞の調べで判明したという記事が出たのは11月です。障害者雇用を巡って中央省庁などによる水増しが問題になっていますが、その最新版の記事をご紹介します。

 

現在の自治体で働く方が身体障害の方がほとんどである中、精神障害や知的障害の方への配慮や求められるスキルは相応のものが必要になってくる現実があります。また本人のスキルとは別に、就職先の環境により障害種別だけを見てしまう所も珍しくなく、人と企業のマッチングがとても大切になり、実習などで見極める必要があります。

 

ふらっぷでは相応の訓練を行うほか、企業と人のマッチングのための実習も積極的に実施しています。ご興味を持たれた方は、ぜひ、就労移行支援事業所ふらっぷまでお問い合わせください。
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以下引用

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厚生労働省は25日、今年6月現在の中央省庁の障害者雇用率を公表した。国の34行政機関の平均は法定雇用率(2.5%)を下回る1.24で、達成したのは6機関だった。水増し問題が発覚した後の調査の雇用率は1.18%(昨年6月現在)だったが、今回の公表値はこれをわずかに上回った。

 

 雇用率を達成したのは厚労省▽警察庁▽内閣法制局▽個人情報保護委員会▽海上保安庁▽原子力規制委員会の6機関だった。

 

 中央省庁の雇用不足数は3875人で、最も多かったのは国税庁の1068.5人。国土交通省713.5人▽法務省574.5人▽防衛省350.5人――などが続いた。政府は来年2月に実施される障害者向けの統一選考試験などを通じ、2019年中の雇用率達成を目指している。

 

 行政以外の国の機関の雇用率は衆院事務局などの立法機関が1.03%、地裁などの司法機関が0.98%だった。都道府県の知事部局は2.47%、市町村機関は2.38%で、法定には達していないものの国に比べて高かった。

 

 厚労省は例年、国の機関と同時期に民間企業の雇用率も示してきたが、今回はデータ入力で不具合があり、公表されなかった。厚労省は「来年3月末までに公表する」としている。

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引用元:毎日新聞 中央省庁の障害者雇用率、6月の「法定」達成は6機関