· 

全盲の弁護士・竹下氏に聞く「差別は無理解から生まれる」

いまから35年前、「全盲」という視覚障がいを抱えた身で、日本初となる弁護士資格を取得し、その後弁護士として活躍している竹下さんという方の特集記事を紹介します。

この記事を読んで当事者目線というのは大切であると改めて認識しました。ふらっぷでは当事者団体や家族団体などのピア団体と連携し、ご本人、ご家族、事業所、専門家の立場になって、密な支援を行います。公的なものやそれ以外のボランティアなど、様々なサービスの提案・提供を致します。ご興味がありましたらふらっぷまでお問い合わせください。

 

▼以下、記事の抜粋を掲載。

-------------------------------------------------------------------

竹下義樹さんというパイオニアがいる。いまから35年前、竹下さんは「全盲」という視覚障がいを抱えた身で、日本初となる弁護士資格を取得。その後、弁護士としての一歩を踏み出した。2013年には障害者差別解消法の制定にも携わり、現在は弁護士業務のかたわら日本盲人会連合の会長を務める。「自分は障がい者に応援してもらって弁護士になった。障がい者のために働きたいと思ってやってきた」と言う竹下さんは、障がい者を取り巻く現状をどう見ているのか。なぜ弁護士を目指したのか、ここに至るまでにどんな苦労があったのか。弁護士事務所を構える京都市中京区で聞いた。(取材・文:Yahoo!ニュース 特集編集部/写真:高橋宗正)

 

人の認識はガラリと変わる

竹下義樹さんの目は、20代までは光をとらえ、人の輪郭もわかったという。30歳前後に視力を完全に失い、「全盲」になった。親しみやすい雰囲気で、笑うとクシャッとした表情になる。

 

昨年夏、中央省庁や地方自治体で「障がい者雇用の水増し問題」が発覚した。国や地方自治体は、障害者雇用促進法に基づいて一定の割合で障がい者を雇用しなければならない。しかし、中央省庁、全国の多くの役所、教育委員会は、あの手この手で、雇用者数の水増しを行っていたのだった。竹下さんはこう喝破した。

 

(国は)意図的じゃないというが、そんな嘘は通用しませんよ。障がい者を侮辱していると言われても仕方がありません。

 

私はこう思うんです。問題は、糾弾を繰り返すだけでは解決しないのではないかと。何がゴールかといえば、障がい者の職場づくりが社会で広く実現することでしょう。行政機関にはその先端に立ってほしいですし、これを一つのきっかけにしてもらいたい。そのためには、なぜこういった問題が起きたのかを考えなきゃいけません。

 

行政機関には障がい者に対する無理解があったのではないでしょうか。たとえば重度の障がい者が職場に入ってきた。行政機関はこう不安を感じたのかもしれません。

 

「本当に仕事できるの?」

 

できなかったらどうしよう。どうやったら一緒に働けるのだろう――そんな不安がある一方で、障がい者雇用の法定雇用率を満たさなくてはならない。そのプレッシャーから、こんなバカげた数合わせを起こしてしまった。

 

弁護士事務所と同じ、京都市中京区にある京都地方裁判所。竹下さんにとっての「現場」だ

 

私自身、こんな経験をしたことがあります。

 

司法試験に合格し、実務修習が始まるころです。職場は京都地方裁判所。所長室に呼ばれました。そこには、指導担当の裁判官、検事、京都弁護士会の会長さんがいました。竹下を受け入れるに当たってどういうことを理解したらよいのかを知るために呼んだということでした。

 

私はいつものように白い杖をついて部屋に入りました。室内にいた一人がこう言いました。「(話を聞きたいから)付き添いの方も来てください」と。私が「付き添いはいません。一人で来ました」と言うと、彼らは「ええっ」と驚きました。そのうち面談が始まって、コーヒーが運ばれてきました。私は、コーヒーミルクの、あの小さな容器を手に持って端っこをパキッと折り、中身をコーヒーに入れてかきまぜました。

 

そのときのことは今でもよく覚えています。所長室が静かになって視線がぐーっと集まるのが分かるんですよ。「きみ、自分でできるのか」と言われました。目が見えないと何もできないと思っていた彼らも、私が一人でやっているのを見て、ガラリと雰囲気を変えたんですよね。そこから話は、すぱっとどんどん決まっていきました。裁判所での仕事で「できること」と「できないこと」をリストアップし、いまでいうところの障がい者への「合理的配慮」が決まっていきました。きっかけは些細なことですが、変わるときはガラリと変わるものなのです。

 

――2016年には「障害者差別解消法」が施行されました。国や地方公共団体、民間事業者に対して、障がいを理由とする差別の解消を求めるとともに、障がい者のために必要かつ合理的配慮を義務づける法律です。社会の変化は感じますか?

 

まだありませんね。そもそも、この法律自体が社会全体で知られていない。国も障がい者団体も周知する努力は足りていないでしょう。

 

社会の障がい者差別が解消されないのも、あともう一つ何かを越えないといけないのかもしれませんね。人は、必ずしも差別をしようと思って、障がい者差別をしているわけではありません。結果として差別になっているケースが大半で、なぜそんなことが起きるかというと、周囲が無理解だからです。障がい者に何ができて、何ができないのか。そのことを知っている人は決して多くはありません。

 

昨年の障がい者雇用水増し問題が発覚後、人事院からこんな発表があった。2019年2月から、障がい者を対象にした国家公務員統一選考試験を行うというのだ。採用枠676人に対して8711人の応募があった。

引用元:YAHOOニュース(全盲の弁護士・竹下義樹氏に聞く「差別は無理解から生まれる」)

-----------------------------------------