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「障害福祉」65歳切り替え問題

障害福祉サービスを受けている方が65歳になると、介護保険のサービスに切り替えを求められることについての記事を紹介します。障害者総合支援法では、障害福祉サービスと同じ内容のサービスを介護保険でも受けられる場合は、介護保険が優先されると規定しています。ただ、厚生労働省は状況に応じて各自治体が判断するよう求めています。自治体によって対応は異なりますので、ご自身やご家族が住んでいる市の役所などに確認・相談が必要です。ただ、聞き方によって、自治体も対応が異なってくる可能性があるので、支援のプロに相談してみてはいかがでしょうか。ふらっぷでは愛知県春日井市や小牧市をはじめとした約20地区の福祉サービスや特例について熟知しており、情報提供やご提案などができます。すぐにあきらめるのではなく、まずはふらっぷへ相談しましょう。専門家が聞く内容と、個人が聞く内容が大きく異なることを感じることでしょう。

 

以下、記事の一部を引用。

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 障害福祉サービスを受けている人が六十五歳になると、介護保険のサービスへの切り替えを自治体から求められる。しかし、障害福祉と高齢者介護では異なる部分も多く、現在受けているのと同じサービスを受けられなくなったり、自己負担が増したりする。スムーズに移行できる人がいる一方で、障害福祉と介護の違いに戸惑う人もいる。 (出口有紀)

 

 この背景にあるのが、障害者総合支援法だ。第七条は、障害福祉サービスと同じ内容のサービスを介護保険でも受けられる場合は、介護保険が優先されると規定する。ただ、厚生労働省は、状況に応じて各自治体が判断するよう求めている。

 

 「六十五歳になっても障害福祉サービスは使える。障害者自身が誤解しているケースもある」。名古屋市の愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会(愛障協)で副会長を務める上田孝さん(68)は、こう強調する。

 

 優先の原則はあっても、障害福祉と介護保険の各サービスが同じかは障害者の状況により異なり、自動的に判断するのは難しい。厚労省は二〇〇七年、一律に介護サービスを優先するのではなく「障害者の利用意向を聞き取り、必要な支援を介護サービスで受けられるか、適切に判断する」よう各自治体に通知。一五年にも再度、連絡している。

 

 ただ、対応は各自治体で異なる。厚労省が一五年に公表した調査結果によると、全国の二百五十九市区町村のうち、切り替えを求める全ケースで、当事者の障害者に意向を聞き、判断するとした自治体は49%。9%は聞き取らずに判断、37%は判断が困難なケースのみ聞き取るとした。

 

 また、介護保険の利用限度額により、今までのサービスを維持できない場合、国は障害福祉サービスを上乗せできるとするが、示す通りに運用するのは68%で、28%は上乗せは「要介護4、5以上」などの要件を設けていた。

 

 介護保険に移行せず、障害福祉サービスの利用を申請した場合、介護保険申請を勧めるが、引き続き障害福祉サービスを利用できるとしたのは67%。利用期限を短くして移行を促すのは16%、利用申請を却下する自治体は6%。

 

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詳しくは↓をご覧ください。

引用元:東京新聞TOKYO Web 「継続の可否 自治体任せ 「障害福祉」65歳切り替え問題」