障害者差別解消法の合理的配慮について

平成25年6月に制定された障害者差別解消法をご存知の方はいらっしゃると思いますが、まだまだ社会に広まっていないと思われます。この法律は、役所や事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく障害を理由として差別することを禁止しています。さらに障害のある人が社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応に努めるという合理的配慮を求めています。

もし、不当な差別的取り扱いを受けた、合理的配慮を提供してもらえなかったなど困ったことがあったら、市町村の障害福祉担当部署や相談センターなど地域の身近な相談窓口に相談してください。もちろん、ふらっぷに相談してくださっても、対応します。

 

この法律に書いてある事業者とは、会社やお店などはもちろんのこと、同じサービスを繰り返し継続する意思をもって行う人たち(ボランティア活動をするグループなど)も事業者に入ります。

具体的にどんな合理的配慮が必要なの?と疑問に思われる方も多いと思いますので、簡単に事例を紹介します。

 

■不当な差別的取扱いとは

障害のある人に対して、正当な理由なく障害を理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人にはつけない条件をつけることなどが禁止されます。

正当な理由があると判断した場合は、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが大切です。

 

例えば、、

・障害のある人だけ、受付を拒否する。

・障害のある人を無視して、介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける。

・障害のある人だけ、学校の受験や入学を拒否する。

・障害者向けの物件はないと言って対応しない。

などです。

 

■合理的配慮とは

合理的配慮は、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること(事業者に対しては、対応に努めること)が求められるものです。重すぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重すぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが大切です。

たとえば、従業員が少ないお店で混雑しているときに、「車いすを押して店内を案内してほしい」と伝えられた場合に、話し合ったうえで、負担が重すぎない範囲で、別の方法をさがすなどが考えられます。その内容は、障害特性やそれぞれの場面・状況に応じて異なります。

 

例えば、、

・障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める。

・障害のある人から、「自分で書き込むのが難しいので代わりに書いてほしい」と伝えられたとき、代わりに書くことに問題がない書類の場合は、その人の意思を十分に確認しながら代わりに書く。

・意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う。

・段差がある場合に、スロープなどを使って補助する。

などです。

 

さらに詳しく知りたい方は、内閣府のホームページにパンフレットや、「合理的配慮サーチ」という事例集がありますので、そちらをご覧ください。

 

■内閣府:障害を理由とする差別の解消の推進

■内閣府:合理的配慮サーチ