就労移行支援

働くことに不安や悩みを持っているけど、働きたいと思っている方へ

​あなたの不安を解消しながら、就職やその後の定着まで全力で支援いたします。

こんなことを思っていませんか？

• 週に数日しか働きたくないけれど大丈夫？

• 障害者雇用で、フルタイムで働ける場所なんてない？

• 短時間しか働けないけど、雇ってくれるところある？

• 持病のために病院に通うので、平日に会社を休みたい

• 就職後に上手くやっていけるか不安…

• 就労継続支援Ｂ型が適当だと言われたけれど、納得いかない！

など、自分で決めつけたり、誰かに言われたりして、諦めていませんか？少しでも働きたいと思ったら、プロに任せてください！

​就労移行支援とは

一般企業等への就労を希望する障害のある方に対して、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援等を行います。生産活動や職業体験などの機会の提供を通じて一般就労に必要な知識・能力を養い、ご本人の希望や適性に最適な職場への就労と定着を目指すと一般的に言われています。ふらっぷではその支援制度を活用し、あなたの「私らしい働き方」での就労にまつわる活動をサポートします。

ふらっぷの就労移行支援の3大特徴

​個別支援の事例紹介

最初は、目標を定めなくても構いません。現時点のご自身の思いや困っていることをまずは伝えることが重要です。「今」のあなたの状況にあわせて訓練し、あなたらしい「働き方」を一緒にみつけていきましょう。

専門機関との密な連携による支援

ご本人を中心に、ふらっぷはまとめ役として様々な関係機関と密に連携し支援を行います。

また、ご家族、障害福祉サービスや就労関係の機関、医療機関との連携はもちろんのこと、就労生活にあたって個々のご希望やお悩みにあわせて、ふらっぷ独自のネットワークで連携している専門機関もご紹介できます。

例えば、障害年金取得のための社会保険労務士やカウンセリングなどのボランティア団体、フード提供活動団体、後見機関などの専門機関との密な連携をとても大切にしています。

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​ふらっぷを利用している方の約8割がもっと早く相談しておけばよかったと仰います。どんな機関や制度が活用できるのか知りたい方は、ぜひお問い合わせください。

​個別カリキュラムの例

​書類作成などのパソコン訓練、チラシやポスター作成などデザイン訓練、ボールペン組み立てやタオルたたみなどの軽作業、電話やメール応対訓練、その他、更なるスキルアップための資格取得や、自分と企業相互のマッチを目的とした自分や企業の立場を知るための様々な制度学習（障害者雇用や助成金の他、就労生活や年金などの金銭にまつわることなど）、報連相などのビジネススキルの修得、雑談力向上など、個別カリキュラムは多岐にわたり、一人ひとりに応じたものを用意しています。

​その他の支援例

役所や医療機関の調整や同行、家族や関係機関を含めた面談、退職後の失業給付の手続き、障害者手帳や障害年金の申請サポート、ボランティア団体によるカウンセリングなど、ふらっぷならではの支援をおこない、就職活動や就労するために必要な様々な環境を整えます。

​ふらっぷでの1日の流れ

ふらっぷの利用時間は、それぞれ異なります。訓練の目的や個別カリキュラム、就職後の就労時間に合わせて、個々に設定します。

訓練時間は、1日あたり1～7時間、週あたり1～6日の範囲内で設定できます。

ふらっぷの就職者数と定着率

ふらっぷは、就職がゴールではないと考えています。安定して長く働くことを目標に、私たちは、一人ひとりに合わせた個別カリキュラムを立て、支援しています。

障害者雇用は職場定着率が非常に低いことが問題となっています。厚生労働省の調査では、障害者の職場定着率は就職後3ヶ月時点で79.4%、6ヶ月時点で72.3%、12ヶ月時点で62.4%となっています。ふらっぷでは就労移行支援と併せて就労定着支援、ジョブコーチ支援などを通して就職後もサポートを続けることで、就職後6ヶ月時点で92.2%の定着率となっています。また、就職前に職場と利用者の間のフィッティングを入念に行っているため、離職された方の退職理由に「職場との不和」や「症状の悪化（再発）」、「仕事内容が合わない」などといった理由がないことも特徴です。

ふらっぷから就職されたほぼ全員の方が定着支援やジョブコーチ支援をご利用になっており、企業サイドからもこれらのサービスを強く希望して頂いています。利用者と企業、そしてふらっぷの三者間の信頼関係を作り、育てていくことが安定した就労に繋がると信じて日々努力を続けています。こうした信頼や実績を持つことで、企業から多くの求人相談を頂けるようになっています。

​利用できる人

一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方。うつ病などで退職して再就職が心配、精神科や心療内科に通院中、ひきこもりで就労に不安がある、などに該当する方です。障害の種類や障害者手帳の有無は問いません。（障害者手帳のない方は主治医の診断書や意見書が必要です）
※中学卒業からも利用の調整が可能です。

利用期間と料金

原則2年間ご利用が可能です。利用料金はサービス提供費用の1割を上限として所得に応じて負担上限額が設けられています。また利用者本人の収入状況等によって利用者負担額の軽減措置が執られます。利用料金は0円で利用する方がほとんどです。

• （注1）3人世帯で障害基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。

• （注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。

• （注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、 市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

ご利用の流れ